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「安永社員の行動規範」とは

社会文化の豊かさに貢献するために、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものです。

「安永社員の行動規範」の展開にあたって

1. 役員および社員は「安永社員の行動規範」の主旨を良く理解して、日々の行動に役立てる。
2. 各部署責任者は、社員に対して周知徹底と定着化に努める。
3. 社員は日々の行動において、判断等に迷いがあった場合には「安永社員の行動規範」に沿うよう心がけると共に、上司に相談する。

「安永社員の行動規範」

コンプライアンスとリスク管理

安永グループは、社会から信用・信頼される経営基盤を確立します。

■コーポレートガバナンス

①基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性とのバランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団のコーポレート体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを、日々の業務の中で全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくことです。

➁体制

当社は2015年6月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためです。

機関の名称	目的、権限	構成員の氏名 （提出日現在）
取締役会	会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や業務執行取締役による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役で構成され、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。	取締役社長 安永暁俊 常務取締役 小谷久浩 取締役 堀江泰三 取締役 一柳 功 社外取締役 小路貴志 社外取締役 増田直史 社外取締役 山本 卓
監査等委員会	取締役の職務執行の監査・監督を担っております。非常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。	社外取締役 小路貴志 社外取締役 増田直史 社外取締役 山本 卓
常務会	取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。	取締役社長 安永暁俊 常務取締役 小谷久浩
経営会議	各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役により、随時開催しております。	取締役社長 安永暁俊 常務取締役 小谷久浩 取締役 堀江泰三 取締役 一柳 功 社外取締役 小路貴志 社外取締役 増田直史 社外取締役 山本 卓

■取締役の経験・専門性マトリックス

■内部統制

当社は、2006年5月9日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、2015年7月9日の取締役会決議にて一部改定いたしました。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、継続的な改善を図ってまいります。

『内部統制システム構築の基本方針』

1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   1. 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む）」を設置し、遵守に関する体制をコンプライアンス規程に定め、当社の企業理念及び基本方針に基づく「安永社員の行動規範」を制定する。
   2. 遵守の徹底と定着化を図るため、CSR推進部署を設け、コンプライアンスの取り組みを横断的に総括し、同部署が中心になり、コンプライアンス教育・啓発を行う。
   3. 内部監査部署は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果はその重要性に応じ代表取締役及び監査等委員会に報告する。
   4. 社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保する。
   5. 反社会的勢力に対しては、「安永企業行動規範」及び「安永社員の行動規範」に基づき毅然とした態度で排除する。総務担当部署を反社会的勢力及び団体への対応統括部署とし、当該部署の担当役員を不当要求防止責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
   1. 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的方法（以下、文書等という）に記録し、保存する。
   2. 取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   1. リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、業務に係るリスクの管理は各部門・部署が実施する。
   2. CSR推進部署は、全社のリスクを横断的に総括し、必要に応じて支援・提言を行う。
   3. 内部監査部署は、リスク管理の状況を監査し、その結果は、その重要性に応じ代表取締役及び監査等委員会に報告する。
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   1. 戦略や目標を定めた中期経営計画を策定し、その達成のための諸施策を年度事業計画に反映させ、予算化等を行い、月次の取締役会で取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。
   2. 取締役会は、取締役及び社員が共有する全社的な目標に対するレビュー・分析、付議案件及び改善策の検討・指示など、多面的な議論・審議・決議を行う。
   3. 組織規程等により、各組織単位の職務権限及び意思決定のルールを定め、効率的な職務の執行を行う。
5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）における業務の適正を確保するための体制
   1. 当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社にグループ各社全体の内部統制を担当するCSR推進部署を設け、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムにて管理・運営する。
   2. 当社及びグループ各社の取締役は、各部門及びグループ各社の業務施行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。
   3. 当社はグループ各社を指導・育成するが、グループ各社の自主性を尊重しつつ事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。また、必要に応じてモニタリングを行う。
   4. 内部監査部署は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及びグループ各社の取締役及び監査等委員会に報告する。
   5. 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生するリスクを管理し、不備があれば是正していく内部監査体制を強化する。
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
   1. 監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、内部監査部署等の所属社員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとする。指示を受けた社員は要望された事項を実施し、その結果を直接監査等委員会に報告する。
   2. 監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の指揮命令を受けないよう独立性を確保する。
   3. 監査等委員会の職務を補助すべき内部監査部署等の所属社員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。
7. 監査等委員会の上記使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
   1. 監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を内部監査部署と共有することで、監査業務に必要な事項を指示することができる体制を整備する。
   2. 内部監査部署に、監査等委員会の指示に基づいた調査に関する権限を認める。
8. 当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の取締役、使用人が監査等委員会に報告するための体制
   1. 当社の監査等委員以外の取締役または使用人並びに子会社の取締役、使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
   2. 報告の方法については、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に報告する。
9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
   1. 当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役及び社員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する旨をコンプライアンス規程に明記する。
   2. 「コンプライアンス相談窓口のお知らせ」等を通じて、不利な取扱いを行わない旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底する。
10. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
    1. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査計画等に応じて予算枠を設ける。
    2. 監査等委員がその職務の執行に関して生ずる費用や外部の専門家を利用した場合の費用については、費用の前払や償還の請求があったとき、速やかに応じるものとする。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 監査等委員は、意思決定の過程及び業務執行状況を把握するために、取締役会等の重要会議に出席する。また、必要に応じて文書等閲覧し監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることとする。
    2. 監査等委員会及び監査等委員は、代表取締役、監査法人、内部監査部署とそれぞれ定期的、または随時に意見交換を行う。
12. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
    当期に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
    1. 当期において取締役会を16回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、担当する部門の業務執行につき取締役等から報告を受けました。
    2. 当期において監査等委員会を14回開催し、監査計画の策定及びその実施状況について定期的に情報共有するとともに、内部監査担当者及び監査法人と随時意見交換を行い、三者間での連携を図っております。また、監査等委員は、代表取締役との面談を定期的に行いました。
    3. グループ会社の経営管理については、毎月開催される定例取締役会で子会社毎の経営状況が報告されています。また子会社を含めたグループでの年度計画報告会を2回開催し、事業計画の他、製造及び生産管理の重点施策や品質・安全などへの取組み方針を報告しております。
    4. 法令遵守の徹底と定着化を図る体制として、CSR委員会及びコンプライアンス委員会を各2回開催し、CSR・コンプライアンス活動計画に基づいた活動報告を行いました。また内部通報制度であるコンプライアンス相談窓口に寄せられた通報と調査結果も併せ報告しました。当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
    5. 今回で18回目となるコンプライアンス意識調査アンケートを実施いたしました。今後のコンプライアンス活動の向上に役立てております。
    6. リスク管理規程に基づき、CSR委員会でリスクの見直しを実施いたしました。
    7. 地震等災害に備えた事業継続計画を策定し、取締役会で定期的に見直しを行っております。また情報セキュリティに係るリスクについては、担当部署より定期的に教育等を実施いたしました。

■リスク管理

当社は、年1回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクについて評価し、CSR委員会、取締役会において協議、承認されています。具体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しています。

区分	リスク項目	リスク内容
戦略リスク	ビジネス戦略	新規事業・設備投資、研究開発、企業買収、業界の景気動向、主要顧客の取引方針、業務提携・共同開発など
	マーケティング	技術の陳腐化・パラダイムシフト、競合会社の台頭、市場ニーズの変化、価格戦略の失敗、情報技術革新、商習慣など
	人事制度	従業員の高齢化・雇用調整、年金資産の運用、集団離職、人材流出・人材不足、人材の育成・確保など
	政治	法律の制定・制度改革、税制改革、国際問題（貿易・通商）、戦争（地域紛争）・政変・テロなど
	経済	経済危機、景気変動、原料・資材の高騰など
	社会	風評、地域住民とのトラブル、反社会的勢力による脅迫など
	メディア	インターネットでの批判・中傷、マスコミによる批判・中傷、メディア対応の失敗など
財務リスク	資本・負債	金融支援の停止、不良在庫・過剰在庫など
	決済	取引先倒産（不良債権）、為替変動、金利変動など
ハザードリスク	自然災害	地震、台風・竜巻・水害・落雷、異常気象など
	事故・故障	火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など
	情報システム	ネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウェア使用許諾違反など
オペレーショナル リスク	製品・サービス	製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先（仕入先）倒産・被買収など
	法務・倫理	知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反（下請法、カルテル）、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど
	環境	環境規制強化、電力制限（節電）、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など
	労務人事	ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他）、労働時間問題（サービス残業）、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別（性・国籍など）、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など
	経営者	経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど

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