コンプライアンス

「安永社員の行動規範」とは

社会文化の豊かさに貢献するために、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものです。

「安永社員の行動規範」の展開にあたって

  1. 役員および社員は「安永社員の行動規範」の主旨を良く理解して、日々の行動に役立てる。
  2. 各部署責任者は、社員に対して周知徹底と定着化に努める。
  3. 社員は日々の行動において、判断等に迷いがあった場合には「安永社員の行動規範」に沿うよう心がけると共に、上司に相談する。

「安永社員の行動規範」

1. 基本的人権の尊重

  1. 私たちは人権を尊重し、不当な差別を行ないません。
  2. 私たちは個人のプライバシーを尊重し、他人を思いやる気持ちを持って職場環境や人間関係をより良いものとするよう努めます。

2. 良き「企業市民」としての心構え

  1. 私たちは健全な社会的良識と遵法精神をもち、自覚と責任をもって行動します。
  2. 私たちは反社会的行為や、違法行為は行ないません。

3. 安永社員としての自覚

  1. 私たちは「安永社員」としての誇りと責任をもち、社会に信頼される企業市民をめざします。
  2. 私たちは「株式公開企業」として、顧客・取引先・社員・株主等との健全で良好な関係維持に努め、企業情報を公正・公平かつタイムリーに開示します。
  3. 私たちは地球環境をより良き状態で次代に引き継ぐため、保全に向けて積極的な活動を行ないます。
  4. 私たちは地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の発展に努めます。

4. 服務心得

  1. 私たちは自分の果たすべき義務に専念し、誠実に行動します。
  2. 私たちは会社方針や就業規程などを正しく理解し、遵守します。
  3. 私たちは業務上の指示・命令を正しく理解し、業務遂行にあたっては、報告・連絡・相談を確実に行ないます。
  4. 私たちは互いに話し合い協力し合って、業務の効率的な遂行に努めます。

5. 安全で健康的な職場環境の確保

  1. 私たちは事業活動の全プロセスにおいて人の安全、健康の確保を最優先します。
  2. 私たちは自ら心身の健康増進に努めると同時に、互いに健康管理を推進します。
  3. 私たちは業務上の災害が発生した場合、すみやかに所定の手続きを確実に実施します。

6. 機密漏洩の防止

  1. 私たちは会社の機密情報が、他社や他人に不正使用されないように注意を払い、無断使用・コピー等は行ないません。
  2. 私たちは他社の機密情報は、合法的手段で入手し、その利用は制約条件等を遵守します。

7. 不正行為の禁止

私たちは下記項目をはじめ、就業規程で禁止されている事項、その他の不正・不誠実な行為は絶対に行ないません。

  1. 職務を利用して、自分や他人の個人的な便宜供与を図りません。
  2. 会社の資産・物品等を業務以外に使用しません。
  3. 社内外の関係者に対し、社会的常識を超えた接待・贈物・金品の授受を行ないません。
  4. 社内外の機密情報を利用した、インサイダー取引を行ないません。
  5. 利益に反した行為は行ないません。
  6. セクシャル・ハラスメントは行ないません。
  7. 反社会的勢力（個人・団体）とは一切かかわりません。
  8. 交通法規を守り、安全運転に努めます。

「子育てサポート企業」に認定、特例認定マーク「プラチナくるみん」を取得

特例認定マーク「プラチナくるみん」

当社は、優良な「子育てサポート企業」として、2021年10月に厚生労働省より次世代育成支援対策推進法の特例認定マーク「プラチナくるみん」の認定を受けました。また、同時に「くるみん」の2回目の認定も受け、「プラチナくるみん」とあわせて、ダブルで認定を受けました。
「プラチナくるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度であり、一般事業主行動計画に定めた目標の達成などの基準を満たした「くるみん」認定企業の中から、子育てサポート企業として、より高い水準の取り組みを行っている企業で一定の要件を満たした場合に認定されます。
当社は、社員一人ひとりの「仕事と家庭生活の両立」を目指した積極的な取り組みにより、2013年9月に「くるみん」の認定を受け、この度さらなる推進による次世代育成支援第4期行動計画(2016年10月1日～2021年3月31日)の達成により、「プラチナくるみん」の認定に繋がりました。

当社の子育て支援・両立支援に関する主な取り組み

  1. 子どもの看護休暇の対象年齢を中学生未満に拡大。
  2. 積立有給休暇日数の上限を６０日に拡大。（積立有給休暇：時効消滅した有給休暇を特定の事由で使用できる制度）
  3. 子どもの看護や介護のための休暇制度に対して、積立有給休暇を取得できる様事由を拡大。
  4. 育児短時間勤務制度の子どもの対象年齢を小学3年生以下までに拡大。
  5. 育児短時間勤務制度適用者へのフレックスタイム制を導入。
  6. 育児休業を取得しやすく、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備。
  7. 管理職に必要な能力を取得するために、全女性社員を対象としたキャリアアップセミナーを実施。
  8. 子育てを行う社員とその家族のコミュニケーションの充実を目的の一つとし、継続してファミリーイベントを開催。
  9. 社員の「業務の効率性及び生産性向上」と「仕事と育児・介護との両立支援」を推進するため、在宅勤務を実施。
  10. 女性社員だけの座談会を開催し、女性視点での改善提案により、より良く・より魅力ある企業を目指す。

今後も、積極的に仕事と家庭の両立支援（ワークライフバランス）に取り組み、それぞれの社員がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりを目指してまいります。